有価証券報告書-第197期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,341百万円	16,007百万円
環境対策引当金	3,209百万円	3,277百万円
固定資産未実現利益	900百万円	809百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	39,209百万円	46,621百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	3,227百万円	3,327百万円
未払事業税	317百万円	191百万円
固定資産減価償却限度超過額	2,837百万円	3,305百万円
減損損失	6,963百万円	6,853百万円
たな卸資産評価損	931百万円	1,001百万円
たな卸資産未実現利益	441百万円	692百万円
役員退職慰労金	126百万円	134百万円
製品補償引当金	6,408百万円	9,422百万円
その他	5,448百万円	7,141百万円
小計	85,361百万円	98,787百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△40,580百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△21,938百万円
評価性引当額小計(注)1	△54,238百万円	△62,518百万円
繰延税金資産合計	31,123百万円	36,268百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,089百万円	△9,773百万円
固定資産圧縮積立金	△60百万円	△58百万円
土地評価差額	△499百万円	△720百万円
関係会社の留保利益	△9,197百万円	△9,309百万円
その他	△5,243百万円	△4,308百万円
繰延税金負債合計	△27,090百万円	△24,170百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,032百万円	12,097百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1,309	1,385	6,240	7,062	6,268	24,355	46,621
評価性引当額	△778	△937	△2,558	△6,112	△6,171	△24,021	△40,580
繰延税金資産	530	447	3,681	949	97	333	6,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.7%
受取配当金の益金不算入の額	△1.5%	△2.4%
持分法による投資損益	△3.3%	△1.4%
試験研究費の税額控除	-	△1.8%
評価性引当額	△1.4%	8.1%
在外子会社での適用税率の差異	△3.2%	△6.2%
繰越欠損金の利用	△16.0%	△19.7%
のれん償却額	0.4%	0.5%
関係会社の留保利益	8.6%	0.3%
その他	3.9%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%	9.3%