有価証券報告書-第198期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,007百万円	16,698百万円
環境対策引当金	3,277百万円	3,183百万円
固定資産未実現利益	809百万円	804百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	46,621百万円	45,041百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	3,327百万円	3,348百万円
未払事業税	191百万円	350百万円
固定資産減価償却限度超過額	3,305百万円	2,075百万円
減損損失	6,853百万円	7,167百万円
たな卸資産評価損	1,001百万円	1,030百万円
たな卸資産未実現利益	692百万円	532百万円
役員退職慰労金	134百万円	132百万円
製品補償引当金	9,422百万円	5,835百万円
その他	7,141百万円	9,292百万円
小計	98,787百万円	95,493百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,580百万円	△39,163百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,938百万円	△22,825百万円
評価性引当額小計(注)1	△62,518百万円	△61,989百万円
繰延税金資産合計	36,268百万円	33,503百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,773百万円	△5,179百万円
固定資産圧縮積立金	△58百万円	△58百万円
土地評価差額	△720百万円	△720百万円
関係会社の留保利益	△9,309百万円	△9,870百万円
その他	△4,308百万円	△3,340百万円
繰延税金負債合計	△24,170百万円	△19,168百万円
繰延税金資産(負債)の純額	12,097百万円	14,334百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1,309	1,385	6,240	7,062	6,268	24,355	46,621
評価性引当額	△778	△937	△2,558	△6,112	△6,171	△24,021	△40,580
繰延税金資産	530	447	3,681	949	97	333	6,041

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1,852	1,721	2,824	7,332	6,110	25,201	45,041
評価性引当額	△978	△1,283	△1,675	△5,431	△4,619	△25,175	△39,163
繰延税金資産	874	437	1,148	1,900	1,490	26	5,877

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金45,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,877百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) 連結財務諸表 [注記事項](追加情報)3.会計上の見積り<新型コロナウイルス感染症の影響の考え方>」に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	2.9%
持分法による投資損益	△1.4%	△2.4%
試験研究費の税額控除	△1.8%	△1.6%
評価性引当額	8.1%	3.8%
在外子会社での適用税率の差異	△6.2%	△0.9%
繰越欠損金の利用	△19.7%	-%
のれん償却額	0.5%	0.6%
関係会社の留保利益	0.3%	3.5%
その他	△2.8%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3%	38.2%