有価証券報告書-第195期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/22 14:26
【資料】
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【項目】
130項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債15,100百万円14,129百万円
環境対策引当金3,144百万円3,533百万円
固定資産未実現利益975百万円1,124百万円
繰越欠損金104,617百万円102,526百万円
賞与引当金損金算入限度超過額2,796百万円3,036百万円
未払事業税413百万円365百万円
固定資産減価償却限度超過額3,132百万円3,077百万円
減損損失13,870百万円12,166百万円
たな卸資産評価損1,388百万円1,274百万円
たな卸資産未実現利益196百万円230百万円
役員退職慰労金101百万円75百万円
製品補償引当金955百万円5,030百万円
その他7,184百万円4,746百万円
小計153,876百万円151,318百万円
評価性引当額△128,878百万円△124,913百万円
繰延税金資産合計24,997百万円26,405百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,153百万円△9,502百万円
固定資産圧縮積立金△70百万円△65百万円
土地評価差額△545百万円△553百万円
関係会社の留保利益△5,017百万円△5,702百万円
その他△2,926百万円△4,595百万円
繰延税金負債合計△14,712百万円△20,420百万円
繰延税金資産(負債)の純額10,284百万円5,985百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.9%2.6%
受取配当金の益金不算入の額△2.8%△1.7%
持分法による投資損益8.7%△0.1%
評価性引当額10.8%6.9%
在外子会社での適用税率の差異△5.8%△3.4%
繰越欠損金の利用△17.9%△19.6%
のれん償却額0.9%0.6%
税制改正による影響△1.1%-
関係会社の留保利益5.6%2.5%
その他0.6%1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.1%19.8%

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