有価証券報告書-第202期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である㈱UACJは、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値及び負担率となっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,395	百万円	11,233	百万円
環境対策引当金	2,844	百万円	2,824	百万円
固定資産未実現利益	787	百万円	781	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	48,888	百万円	45,968	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	2,961	百万円	3,207	百万円
未払事業税	453	百万円	230	百万円
固定資産減価償却限度超過額	3,086	百万円	4,505	百万円
減損損失	7,894	百万円	8,569	百万円
棚卸資産評価損	1,091	百万円	1,562	百万円
棚卸資産未実現利益	580	百万円	1,068	百万円
役員退職慰労金	144	百万円	116	百万円
有価証券評価損	1,432	百万円	1,385	百万円
製品補償引当金	724	百万円	1,357	百万円
その他	14,432	百万円	17,088	百万円
小計	99,719	百万円	99,898	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△42,515	百万円	△39,960	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,558	百万円	△32,386	百万円
評価性引当額小計(注1)	△71,073	百万円	△72,347	百万円
繰延税金資産合計	28,646	百万円	27,551	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,440	百万円	△4,870	百万円
固定資産圧縮積立金	△28	百万円	△28	百万円
土地評価差額	△181	百万円	△181	百万円
関係会社の留保利益	△12,446	百万円	△13,482	百万円
繰延ヘッジ利益	△163	百万円	△622	百万円
その他	△5,549	百万円	△7,411	百万円
繰延税金負債合計	△22,809	百万円	△26,595	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,836	百万円	955	百万円

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,513	6,725	5,378	955	3,051	28,263	48,888
評価性引当額	△2,420	△5,432	△4,247	△362	△2,254	△27,797	△42,515
繰延税金資産	2,093	1,293	1,131	592	796	466	(※2)6,373

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金48,888百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,373百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,397	1,395	3,727	394	3,908	31,145	45,968
評価性引当額	△5,232	△1,171	△2,390	△195	△2,137	△28,832	△39,960
繰延税金資産	164	224	1,336	198	1,770	2,312	(※2)6,008

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45,968百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,008百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%	1.7	%
受取配当金の益金不算入の額	0.1	%	1.1	%
持分法による投資損益	△5.4	%	△12.7	%
試験研究費の税額控除	△4.1	%	△5.7	%
評価性引当額	3.5	%	38.7	%
在外子会社での適用税率の差異	△1.0	%	△1.8	%
のれん償却額	0.4	%	0.2	%
関係会社の留保利益	2.4	%	5.4	%
未実現損益に係る税効果未認識	△0.8	%	△1.0	%
事業譲渡に係る連結調整	8.3	%	1.0	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	%	57.8	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金の益金不算入の額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「繰越欠損金の期限切れ」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.2%、「繰越欠損金の期限切れ」0.2%は、「受取配当金の益金不算入の額」0.1%、「その他」△0.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。