有価証券報告書-第203期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,233		11,635
環境対策引当金	2,824		2,870
固定資産未実現利益	781		629
税務上の繰越欠損金(注2)	45,968		41,749
賞与引当金損金算入限度超過額	3,207		3,554
未払事業税	230		698
固定資産減価償却限度超過額	4,505		5,145
減損損失	8,569		6,512
棚卸資産評価損	1,562		2,165
棚卸資産未実現利益	1,068		1,409
役員退職慰労金	116		174
有価証券評価損	1,385		1,068
製品補償引当金	1,357		2,591
その他	17,088		19,443
小計	99,898		99,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△39,960		△38,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,386		△32,185
評価性引当額小計(注1)	△72,347		△70,973
繰延税金資産合計	27,551		28,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,870		△8,965
固定資産圧縮積立金	△28		△29
土地評価差額	△181		△348
関係会社の留保利益	△13,482		△9,598
繰延ヘッジ利益	△622		△61
その他	△7,204		△6,191
繰延税金負債合計	△26,388		△25,194
繰延税金資産(負債)の純額	1,162		3,481

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,397	1,395	3,727	394	3,908	31,145	45,968
評価性引当額	△5,232	△1,171	△2,390	△195	△2,137	△28,832	△39,960
繰延税金資産	164	224	1,336	198	1,770	2,312	(※2)6,008

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45,968百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,008百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	997	3,763	440	3,963	3,728	28,857	41,749
評価性引当額	△633	△3,299	△257	△3,333	△3,259	△28,004	△38,788
繰延税金資産	364	463	182	629	468	852	(※2)2,961

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,749百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,961百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金の益金不算入の額	1.1		-
持分法による投資損益	△12.7		-
試験研究費の税額控除	△5.7		-
評価性引当額	38.7		-
在外子会社での適用税率の差異	△1.8		-
のれん償却額	0.2		-
関係会社の留保利益	5.4		-
未実現損益に係る税効果未認識	△1.0		-
事業譲渡に係る連結調整	1.0		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率(30.6%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(31.0%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が254百万円、退職給付に係る調整額が8百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。