有価証券報告書-第196期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,129百万円	15,341百万円
環境対策引当金	3,533百万円	3,209百万円
固定資産未実現利益	1,124百万円	900百万円
繰越欠損金	102,526百万円	39,209百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	3,036百万円	3,227百万円
未払事業税	365百万円	317百万円
固定資産減価償却限度超過額	3,077百万円	2,837百万円
減損損失	12,166百万円	6,963百万円
たな卸資産評価損	1,274百万円	931百万円
たな卸資産未実現利益	230百万円	441百万円
役員退職慰労金	75百万円	126百万円
製品補償引当金	5,030百万円	6,408百万円
その他	4,746百万円	5,448百万円
小計	151,318百万円	85,361百万円
評価性引当額	△124,913百万円	△54,238百万円
繰延税金資産合計	26,405百万円	31,123百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,502百万円	△12,089百万円
固定資産圧縮積立金	△65百万円	△60百万円
土地評価差額	△553百万円	△499百万円
関係会社の留保利益	△5,702百万円	△9,197百万円
その他	△4,595百万円	△5,243百万円
繰延税金負債合計	△20,420百万円	△27,090百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,985百万円	4,032百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	1.6%
受取配当金の益金不算入の額	△1.7%	△1.5%
持分法による投資損益	△0.1%	△3.3%
評価性引当額	6.9%	△1.4%
在外子会社での適用税率の差異	△3.4%	△3.2%
繰越欠損金の利用	△19.6%	△16.0%
のれん償却額	0.6%	0.4%
関係会社の留保利益	2.5%	8.6%
その他	1.2%	3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8%	20.1%