(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,049億円減少して7,148億円となった。流動資産は、前連結会計年度末比326億円減少の3,600億円、固定資産は、前連結会計年度末比722億円減少の3,548億円であった。売掛債権、仕掛品、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産、有形・無形固定資産が減少した。
正味の運転資本は、売掛債権の減少、及び、たな卸資産の減少等により、減少している。
有形・無形固定資産は、資本的支出で374億円の増加、減価償却で281億円の減少のほか、減損損失の計上による減少等により変動している。
負債の部では、長期借入金、短期借入金、社債を合計した連結有利子負債が2,779億円と前連結会計年度末比で426億円の減少となった。
純資産の部では、利益剰余金が31億円増加した。また、円安・株高等の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加し、その他の包括利益累計額が84億円増加となった。自己資本比率は、前連結会計年度末比4.6ポイント上昇して24.8%となった。
なお、キャッシュ・フローの概況については、「1[業績等の概要]」に記載している。
(2) 経営成績の分析
連結売上高は、前連結会計年度比0.8%増の9,318億円となった。連結営業利益は255億円。液晶テレビ向け反射板MCPETや銅箔などの需要低迷による影響はあったものの、徹底した経費削減活動の成果に加え、前期低迷した情報通信分野の需要が復調し、自動車用部品の売上も好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比43.3%増の増益となった。
営業外損益では、前連結会計年度比で持分法による投資損益が9億円、為替差損益が6億円減少した一方、償却債権取立益を10億円計上した。この結果、連結経常利益は255億円(前連結会計年度比45.0%増)となった。
当連結会計年度の特別損益は、82億円の損失(純額)となった。投資有価証券売却益、退職給付信託設定益等による特別利益を89億円計上した一方、減損損失、事業構造改革費用、カルテル関連費用、災害による損失等による特別損失を172億円計上した。
以上の結果、連結当期純利益は56億円(前連結会計年度比56.8%増)となった。
なお、セグメント別の概況は、「1[業績等の概要]」に記載している。