古河電気工業（5801）の持分法適用会社への投資額 - サービス・開発等の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項

2025/06/23 11:34

#2 事業の内容

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

インフラ	当社、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
機能製品	当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等	当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

(注)2025年4月1日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

2025/06/23 11:34

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度にMFオプテックス㈱を連結子会社化したことを契機に、MFオプテックス㈱のセグメント管理区分の見直しを行い、「インフラ」から「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2025/06/23 11:34

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能製品	2,425
サービス・開発等	2,350
合計	51,167

(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

2025/06/23 11:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
アメリカ合衆国ニューヨーク州	サービス・開発等セグメントの事業用資産	機械装置、使用権資産、建設仮勘定	1,432
モロッコ王国ファフス・アンジュラ州	インフラセグメントの事業用資産	機械装置等	777

アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。

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#6 研究開発活動

以上、当該事業に係る研究開発費は2,595百万円であります。
(4)サービス・開発等
① 超電導分野では、低温超電導線材及び高温超電導線材の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

機能製品事業では、引き続き高い成長が見込まれるデータセンタ・AI関連市場に向け、次世代製品の開発、製造体制の整備、顧客対応力の強化等に取り組んでまいります。半導体製造用テープについては、三重事業所内に開設した新工場が2025年度より量産開始予定であり、高性能かつ高品質な製品の安定供給を図ってまいります。また、データセンタ向け放熱・冷却製品については、従来の空冷方式に加え、新たに水冷モジュールの量産開始に向け工場新設等の製造体制の整備を図ってまいります。
[サービス・開発等]
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー(水力発電)で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」達成の一端を担っております。

2025/06/23 11:34

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、52,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額( 百万円 )	設備等の主な内容・目的
機能製品	11,000	水冷ヒートシンクの生産能力増強
サービス・開発等	8,500	環境負荷を低減する新規開発
合計	52,000

(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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