5801 古河電気工業

5801
2026/06/19
時価
3兆7707億円
PER 予
45.78倍
2010年以降
赤字-45.06倍
(2010-2026年)
PBR
9倍
2010年以降
0.46-5.74倍
(2010-2026年)
配当 予
0.41%
ROE 予
19.66%
ROA 予
7.69%
資料
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古河電気工業(5801)の製品補償引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年3月31日
35億6600万
2011年3月31日 -36.46%
22億6600万
2012年3月31日 -30.01%
15億8600万
2013年3月31日 -11.98%
13億9600万
2014年3月31日 -21.28%
10億9900万
2014年9月30日 -14.74%
9億3700万
2014年12月31日 ±0%
9億3700万
2015年3月31日 +70.86%
16億100万
2015年6月30日 -1.94%
15億7000万
2015年9月30日 -2.74%
15億2700万
2015年12月31日 +75.77%
26億8400万
2016年3月31日 +12.07%
30億800万
2016年6月30日 -2.76%
29億2500万
2016年9月30日 -0.96%
28億9700万
2016年12月31日 +2.11%
29億5800万
2017年3月31日 +439.93%
159億7100万
2017年6月30日 -0.14%
159億4900万
2017年9月30日 ±0%
159億4900万
2017年12月31日 -0.95%
157億9800万
2018年3月31日 +44.49%
228億2700万
2018年6月30日 -0.38%
227億4100万
2018年9月30日 -0.45%
226億3900万
2018年12月31日 -0.4%
225億4900万
2019年3月31日 +25.95%
284億
2019年6月30日 -5.18%
269億2800万
2019年9月30日 -1.3%
265億7900万
2019年12月31日 -31.59%
181億8400万
2020年3月31日 -2.6%
177億1100万
2020年6月30日 +26.45%
223億9600万
2020年9月30日 -73.85%
58億5700万
2020年12月31日 -2.94%
56億8500万
2021年3月31日 -29.25%
40億2200万
2021年6月30日 -2.98%
39億200万
2021年9月30日 -9.51%
35億3100万
2021年12月31日 -11.81%
31億1400万
2022年3月31日 -2.22%
30億4500万
2022年6月30日 -3.51%
29億3800万
2022年9月30日 -11.16%
26億1000万
2022年12月31日 -4.98%
24億8000万
2023年3月31日 -9.76%
22億3800万
2023年6月30日 +25.38%
28億600万
2023年9月30日 +9.48%
30億7200万
2023年12月31日 +14.65%
35億2200万
2024年3月31日 +49.46%
52億6400万
2024年6月30日 +0.36%
52億8300万
2024年9月30日 +27.16%
67億1800万
2024年12月31日 -9.42%
60億8500万
2025年3月31日 -12.01%
53億5400万
2025年6月30日 -8.35%
49億700万
2025年9月30日 -2.14%
48億200万
2025年12月31日 -8.48%
43億9500万
2026年3月31日 -10.56%
39億3100万

個別

2010年3月31日
27億4300万
2011年3月31日 -46.34%
14億7200万
2012年3月31日 -37.57%
9億1900万
2013年3月31日 -27.2%
6億6900万
2014年3月31日 -45.89%
3億6200万
2015年3月31日 +45.3%
5億2600万
2016年3月31日 +24.52%
6億5500万
2017年3月31日 -17.56%
5億4000万
2018年3月31日 -36.3%
3億4400万
2019年3月31日 +12.5%
3億8700万
2020年3月31日 ±0%
3億8700万
2021年3月31日 ±0%
3億8700万
2022年3月31日 ±0%
3億8700万
2023年3月31日 ±0%
3億8700万
2024年3月31日 ±0%
3億8700万
2025年3月31日 +47.03%
5億6900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
満期保有目的債券
主に償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/23 11:34
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金27,1902,4971,19628,491
製品補償引当金3874,412604,739
環境対策引当金9,223-1189,104
2025/06/23 11:34
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
有価証券評価損1,3851,068
製品補償引当金1,3572,591
その他17,08819,443
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/23 11:34
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の業績につきましては、電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。
これらの結果、連結売上高は1兆2,018億円(前期比13.7%増)、連結営業利益は471億円(前期比359億円増)、連結経常利益は486億円(前期比383億円増)となりました。株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は334億円(前期比269億円増)となりました。なお、海外売上高は6,378億円(前期比17.0%増)で、海外売上高比率は53.1%(前期比1.5ポイント増)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,535億円(前期比19.1%増)、営業利益は15億円(前期比106億円改善)、経常利益は130億円(前期比127億円増)、当期純利益は324億円(前期比305億円増)となりました。
2025/06/23 11:34
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「製品補償引当金」は金額的重要性が高まったため、 当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「その他」13,000百万円(「注記事項 (会計方針の変更)」による遡及適用後)は、「製品補償引当金」163百万円、「その他」12,837百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
2025/06/23 11:34
#6 製品補償引当金繰入額に関する注記(連結)
製品補償引当金繰入額
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主に以下によるものであります。
① 当社連結子会社の古河電池㈱が過去に出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用1,802百万円を計上したものであります。
② 当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用4,170百万円を引当計上したものであります。2025/06/23 11:34
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
製品補償引当金3874,739
② 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。主な内訳は電力大型プロジェクトに関する引当金であります。
2025/06/23 11:34
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
製品補償引当金5,4289,692
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。主な内訳は、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金、電力大型プロジェクトに関する引当金であります。
2025/06/23 11:34
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/23 11:34

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