有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	6,613	3,771
繰延税金負債	3,828	15,060

(注)1.連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しています。
2.「注記事項(企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価並びに市場予測等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産(連結貸借対照表計上総額)	301,016	302,330
うち、②に記載の資産グループ	3,545	4,098

(注)「注記事項(企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度における原燃料・物流費増加や銅価高騰の影響等による業績改善の遅れから依然として厳しい経営環境が続いていることから、減損の兆候有無を検討しております。その結果、情報通信ソリューション事業及び機能製品事業の一部の資産グループ(有形固定資産及び無形固定資産4,098百万円)について減損の兆候を識別しており、今後の需要動向や生産計画等の仮定を踏まえ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った資産グループ及び上記以外の資産グループについて、「連結損益計算書関係 9.減損損失」のとおり、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価、市場予測並びに将来時点における固定資産の処分価値等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画や固定資産の処分価値の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
3.製品補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品補償引当金	9,692	6,321

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。主な内訳は、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金、電力大型プロジェクトに関する引当金であります。
上記のうち、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
ⅰ 対象となる車両台数
ⅱ 1台あたりの修理単価
ⅲ 市場回収措置(リコール)の予想措置率
ⅳ 修理費用についての客先との負担率
ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置(リコール)実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況からそれぞれ見積りを行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
また、電力大型プロジェクトに関する引当金は、当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで発生した不具合に対して顧客と協議を続けた結果、当社子会社と顧客の間で、当社グループが当該プロジェクトのケーブルを交換するとともにその費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用を見積もって計上しております。この金額は、顧客からの指図に基づく仕様及び工事内容等に基づいて概算総費用を見積もり、顧客が負担する金額を控除して算定しております。
なお、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更、工期の延長、資材費・外注費・人件費の変動及び為替変動等による追加コストの発生等により、結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。