有価証券報告書-第199期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおり、当該影響は翌連結会計年度には概ね収束するものと仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,948百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計画は、上記に記載の通り、一定の仮定を置いて策定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 台日古河銅箔股份有限公司に係る資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

建物及び構築物	3,624百万円
機械装置及び運搬具	15,817百万円
工具、器具及び備品	286百万円
土地	1,065百万円
使用権資産	290百万円
建設仮勘定	1,977百万円
減価償却累計額	△12,969百万円
合計	10,091百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
台日古河銅箔股份有限公司は回路用電解銅箔の製造・販売を行っておりますが、銅箔事業は自動車需要減少や、昨年度の台湾製造拠点火災による回路用箔生産能力低下により収益が悪化しております。
台日古河銅箔股份有限公司は、回路用電解銅箔の製造工場を保有しており、国際財務会計基準(IFRS)に従い、当該資産グループの減損を検討しております。
当連結会計年度において、営業損益が当初の予算を下回りマイナスとなったことから減損の兆候を識別し、台日古河銅箔股份有限公司の銅箔事業の資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき使用価値を算定しております。当該使用価値が帳簿価額を上回るため 、減損損失を認識しないと判断しました。
使用価値の算定に利用した将来キャッシュ・フローは、社内で承認された将来の事業計画をもとに算出しており、5G関連事業の需要が拡大することを見込んでおります。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.製品補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品補償引当金 4,022百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
ⅰ 対象となる車両台数
ⅱ 1台あたりの修理単価
ⅲ 市場回収措置(リコール)の予想措置率
ⅳ 修理費用についての客先の負担率
ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置(リコール)実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況からそれぞれ見積を行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。