有価証券報告書-第200期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。またロシア・ウクライナ情勢については、直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	6,948	7,899

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計画は、上記に記載の通り、一定の仮定を置いて策定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産(連結貸借対照表計上総額)	266,994	280,684
うち、②に記載の資産グループ	12,400	12,214

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度における原材料不足及び原材料価格や輸送費の高騰の影響等により、営業損益が当初の予算を下回りマイナスとなった資産グループを中心に検討しました。その結果、生産性改善の状況等を踏まえ、インフラセグメントの一部の資産グループ(有形固定資産及び無形固定資産12,214百万円)について減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価、市場予測並びに、将来時点における固定資産の処分価値です。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.製品補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品補償引当金	4,022	3,045

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
ⅰ 対象となる車両台数
ⅱ 1台あたりの修理単価
ⅲ 市場回収措置(リコール)の予想措置率
ⅳ 修理費用についての客先の負担率
ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置(リコール)実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況からそれぞれ見積りを行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。なお、重要な新規案件はありません。