古河電気工業（5801）の製品補償引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 34億100万
2009年3月31日 +53.78%: 52億3000万
2010年3月31日 -31.82%: 35億6600万
2010年12月31日 -13.74%: 30億7600万
2011年3月31日 -26.33%: 22億6600万
2011年6月30日 +5.96%: 24億100万
2011年9月30日 -9.95%: 21億6200万
2011年12月31日 -7.17%: 20億700万
2012年3月31日 -20.98%: 15億8600万
2012年6月30日 -12.3%: 13億9100万
2012年9月30日 -2.8%: 13億5200万
2012年12月31日 -11.61%: 11億9500万
2013年3月31日 +16.82%: 13億9600万
2013年6月30日 -3.01%: 13億5400万
2013年9月30日 -1.18%: 13億3800万
2013年12月31日 +0.07%: 13億3900万
2014年3月31日 -17.92%: 10億9900万
2014年6月30日 -13.28%: 9億5300万

個別

2008年3月31日: 27億3100万
2009年3月31日 +6.92%: 29億2000万
2010年3月31日 -6.06%: 27億4300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的債券
主に償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/24 11:32

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,491	5,785	8,016	26,261
製品補償引当金	4,739	38	2,004	2,773
環境対策引当金	9,104	-	22	9,082

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
有価証券評価損	1,068	1,400
製品補償引当金	2,591	1,645
その他	19,443	21,154

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 製品補償引当金繰入額に関する注記（連結）

製品補償引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
主に以下によるものであります。
① 当社連結子会社の古河電池㈱が過去に出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用1,802百万円を計上したものであります。
② 当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用4,170百万円を引当計上したものであります。2026/06/24 11:32

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
製品補償引当金	4,739	2,773

② 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。主な内訳は電力大型プロジェクトに関する引当金であります。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品補償引当金	9,692	6,321

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。主な内訳は、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金、電力大型プロジェクトに関する引当金であります。

2026/06/24 11:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/24 11:32