- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議基準において具体的に定めております。
当社グループの事業は、12の事業部門から構成されており、特に関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮・監督する組織として統括部門を設置しております。当社の業務執行は、最高責任者である社長の下、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、電装エレクトロニクス材料統括部門長、機能製品統括部門長及び自動車部品事業部門長が指揮しております。このほか、グループ全体の経営戦略・経営計画の策定・実施、コーポレートガバナンス及びリスク管理その他の経営体制の確立・維持並びにマーケティング・セールス活動等を担う本部部門を設置しており、それぞれ本部長が指揮しております。これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、3ヶ月に1度取締役会に報告されております。
取締役会による業務執行の監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させるべく、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統制体制の構築・強化に努めており、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告されております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本的事項及びサステナビリティに関する基本的な情報開示等についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行っております。なお、当社グループの経営上のリスクと密接に関わるリスクのマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会が連携して審議を行っております。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査できる体制を構築しております。
2023/06/21 15:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
2023/06/21 15:14- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
*3.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2023/06/21 15:14- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
*2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費 | 3,771 | 百万円 | 5,172 | 百万円 |
| 研究開発費 | 17,213 | 百万円 | 19,304 | 百万円 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023/06/21 15:14- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能製品
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2023/06/21 15:14- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の製造販売
当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2023/06/21 15:14- #8 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電装エレクトロニクス | 36,815 |
| 機能製品 | 2,282 |
| サービス・開発等 | 2,166 |
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,562 | 3,725 |
| 愛知電機㈱ | 565,540 | 565,540 | 当社は、2022年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 有 |
| 2,041 | 1,543 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 803 | 793 |
| 因幡電機産業㈱ | 275,200 | 275,200 | 当社は、2022年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 有 |
| 795 | 683 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 当社戦略本部経営企画部長 |
| 2020年4月 | 当社執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員、リスクマネジメント本部長(現) |
- #11 研究開発活動
当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社研究所等(サステナブルテクノロジー研究所、自動車・エレクトロニクス研究所、情報通信・エネルギー研究所、インキュベーター統括部、デジタルイノベーションセンター)及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.(米国)、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (米国)を中心とした研究体制を有し、積極的に研究開発へ取り組んでおります。なお、2023年4月1日付で、「マテリアル研究所」を新設し、「自動車・エレクトロニクス研究所」を「エレクトロニクス研究所」に、「情報通信・エネルギー研究所」を「フォトニクス研究所」に、「デジタルイノベーションセンター」を「デジタルトランスフォーメーション&イノベーションセンター」に名称を変更し、また、「インキュベーター統括部」を廃止しその機能を事業部門・各研究所へ移管しております。
当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比12.3%増の23,324百万円とし、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。
(1)インフラ
2023/06/21 15:14- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度のサステナビリティ目標値
| 環境調和製品売上高比率 | 70% |
| 新事業研究開発費増加率(2021年度基準) | 125% |
| 事業強化・新事業創出テーマ(*1)に対するIPランドスケープ実施率 | 100% |
(*1) 2022年度に設定したテーマが対象。
(*2) 環境目標2030改定に伴い基準年度と目標値を改定。従来の2017年度基準で△42%に相当。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自動車部品事業では、アルミワイヤハーネスの更なる拡販を推進するとともに、安全・安心で環境にやさしい高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。また、原燃料価格の更なる高騰を受け、価格転嫁による販売価格の適正化を進めてまいります。さらに、顧客の生産計画の変更にも柔軟に対応できる体制を整えるとともに、DXの活用等による業務プロセスの改善を推進し、原価低減に努めてまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、原燃料価格高騰に対応した更なる価格転嫁や、グローバル通信ネットワークを支える光海底ケーブル用及びパワー半導体用無酸素銅条の拡販、製品ミックスの改善を進めてまいります。
[機能製品]
機能製品事業では、原燃料価格等の高騰に伴う価格転嫁は進捗しているものの、主に下期以降の世界的なスマートフォンやパソコン、データセンタの需要の減少に伴うサプライチェーン上の在庫調整が、半導体製造用テープ、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔の売上に影響し、減収減益となりました。
2023/06/21 15:14- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、46,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額( 百万円 ) | 設備等の主な内容・目的 |
| 電装エレクトロニクス | 17,700 | 自動車用電装部品の生産能力増強 |
| 機能製品 | 8,000 | 半導体製造用テープの生産能力増強 |
| サービス・開発等 | 6,700 | 事業所共通インフラ更新 |
(注) 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の製造販売
当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2023/06/21 15:14
