建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

6 会計方針の変更等
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社と国内連結子会社は建物以外については主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用していたが、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社においても定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。

2014/07/23 13:49

#2 固定資産の減価償却の方法

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、建物以外については主に定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更している。
当社グループでは、当事業年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。これを契機に、当社の所有する生産設備の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断したものである。

2014/07/23 13:49

#3 固定資産処分損に関する注記

(前連結会計年度)
固定資産処分損の主な内訳は、当社における土地169百万円、建物149百万円、機械装置90百万円等である。
(当連結会計年度)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,426	(3,231)百万円	2,478	(651)百万円
機械装置及び運搬具	3,094	(3,090)百万円	318	(318)百万円

担保付債務は次のとおりである。

2014/07/23 13:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県平塚市	産業機材製造設備及び建屋(遊休資産)	建物	268
		機械及び装置	757
		その他	2
		合計	1,028
栃木県日光市	銅箔製造設備及び建屋(遊休資産)	建物	38
		機械及び装置	11
		その他	3
		合計	54
千葉県市原市	ファイバ・ケーブル製造設備及び建屋(遊休資産)	建物	120
		機械及び装置	88
		その他	23
		合計	233

(2)連結子会社

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
青森県八戸市	ファイバ・ケーブル製造設備及び建屋	建物	368
		機械及び装置	45
		その他	12
		合計	427
三重県伊賀市	事業用資産	土地及び建物	197
その他	事業用資産等	機械及び装置等	194

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお回収可能価額は主に、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定している。

2014/07/23 13:49

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、40,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりである。

事業の種類別セグメントの名称	平成26年3月末 計画金額( 百万円 )	設備等の主な内容・目的
金属	10,200	伸銅品工場建屋および生産設備等の復旧
サービス等	4,300	既存建物・付帯設備の維持・更新
合計	40,000

(注) 1 金額に消費税等を含まない。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

2014/07/23 13:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社と国内連結子会社は建物以外については主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用していたが、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社においても定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。これを契機に、当社と国内連結子会社の所有する国内生産設備を中心とした資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断したものである。

2014/07/23 13:49