訂正有価証券報告書-第192期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

*6.減損損失
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ねキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしている。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施している。
(1)当社

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県平塚市	産業機材 製造設備及び建屋 (遊休資産)	建物	268
		機械及び装置	757
		その他	2
		合計	1,028
栃木県日光市	銅箔 製造設備及び建屋 (遊休資産)	建物	38
		機械及び装置	11
		その他	3
		合計	54
千葉県市原市	ファイバ・ケーブル 製造設備及び建屋 (遊休資産)	建物	120
		機械及び装置	88
		その他	23
		合計	233
青森県八戸市	遊休資産	土地	447

(2)連結子会社

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
青森県八戸市	ファイバ・ケーブル 製造設備及び建屋	建物	368
		機械及び装置	45
		その他	12
		合計	427
三重県伊賀市	事業用資産	土地及び建物	197
その他	事業用資産等	機械及び装置等	194

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお回収可能価額は主に、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定している。
遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額・固定資産税評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額または0円としている。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ねキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしている。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施している。
(1)当社

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県日光市	銅箔 製造設備及び建屋	建物	62
		機械及び装置	2,046
		土地	663
		その他	162
		合計	2,934
神奈川県平塚市	機能樹脂製品 製造設備及び建屋 (遊休資産)	建物	143
		機械及び装置	411
		その他	6
		合計	561
千葉県市原市	導電材 製造設備及び建屋 (遊休資産)	建物	157
		機械及び装置	47
		その他	25
		合計	229
千葉県市原市	ファイバ・ケーブル 製造設備 (遊休資産)	機械及び装置	4
千葉県市原市	ファイテル 製造設備 (遊休資産)	機械及び装置	1

(2)連結子会社

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県小山市	事業用資産	土地等	2,409
石川県羽咋郡 他	ファイバ・ケーブル 製造設備及び建屋等	建物等	423
アメリカ合衆国 ジョージア州 他	事業用資産	無形固定資産	191
その他	事業用資産等	機械及び装置等	48

栃木県日光市の銅箔事業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。
栃木県小山市の事業用資産については、管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行った。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価 額等により評価している。
その他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお回収可能価額は主に、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定している。
遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。