有価証券報告書-第200期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
*9.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
栃木県、中華人民共和国及び神奈川県の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
その内訳は、栃木県日光市988百万円(内、建物及び構築物24百万円、機械装置644百万円、土地248百万円、その他71百万円)、中華人民共和国668百万円(内、建物488百万円、機械装置152百万円、その他28百万円)、神奈川県平塚市417百万円(内、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具288百万円、その他70百万円)であります。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、その他66百万円であります。
インドののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、子会社買収時に発生したのれんについてその未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
中華人民共和国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 栃木県日光市 | 機能製品セグメントの事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置、土地等 | 988 |
| 中華人民共和国江蘇省 | インフラセグメントの事業用資産 | 建物、機械装置等 | 668 |
| 神奈川県平塚市 | インフラセグメントの事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 417 |
| その他 | 電装エレクトロニクスセグメント等の事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 467 |
栃木県、中華人民共和国及び神奈川県の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
その内訳は、栃木県日光市988百万円(内、建物及び構築物24百万円、機械装置644百万円、土地248百万円、その他71百万円)、中華人民共和国668百万円(内、建物488百万円、機械装置152百万円、その他28百万円)、神奈川県平塚市417百万円(内、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具288百万円、その他70百万円)であります。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ロシア ヴォロネジ州 | インフラセグメントの事業用資産 | 建物、機械装置等 | 673 |
| インド ハリアナ州 | 電装エレクトロニクスセグメントのその他資産 | のれん | 471 |
| 中華人民共和国江蘇省 | インフラセグメントの事業用資産 | 建物 | 204 |
| その他 | インフラセグメントの事業用資産 | 機械装置、建物、工具器具備品等 | 139 |
ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、その他66百万円であります。
インドののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、子会社買収時に発生したのれんについてその未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
中華人民共和国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。