有価証券報告書-第201期(2022/04/01-2023/03/31)

*10.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業若しくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ロシア ヴォロネジ州	インフラセグメントの事業用資産	建物、機械装置等	673
インド ハリアナ州	電装エレクトロニクスセグメントのその他資産	のれん	471
中華人民共和国江蘇省	インフラセグメントの事業用資産	建物	204
その他	インフラセグメントの事業用資産	機械装置、建物、工具器具備品等	139

ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、その他66百万円であります。
インドののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、子会社買収時に発生したのれんについてその未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
中華人民共和国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。