有価証券報告書-第199期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

*6.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県日光市	機能製品セグメントの事業用資産	建物及び構築物、機械装置、土地等	988
中華人民共和国江蘇省	インフラセグメントの事業用資産	建物、機械装置等	668
神奈川県平塚市	インフラセグメントの事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	417
その他	電装エレクトロニクスセグメント等の事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	467

栃木県、中華人民共和国及び神奈川県の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
その内訳は、栃木県日光市988百万円(内、建物及び構築物24百万円、機械装置644百万円、土地248百万円、その他71百万円)、中華人民共和国668百万円(内、建物488百万円、機械装置152百万円、その他28百万円)、神奈川県平塚市417百万円(内、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具288百万円、その他70百万円)であります。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。