有価証券報告書-第194期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
*6.減損損失
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
(1)当社
(2)連結子会社
遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。
銅箔製造設備及びその他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお回収可能価額は主に、正味売却価額により測定しております。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
(1)当社
(2)連結子会社
遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っており、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は主に、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
(1)当社
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 栃木県日光市 | 銅箔 建屋 (遊休資産) | 建物 | 140 |
| 銅箔 製造設備 | 機械及び装置 | 43 |
(2)連結子会社
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 山梨県甲府市 他 | 遊休資産 | 土地 | 536 |
| 栃木県日光市 | 遊休資産 | 土地 | 444 |
| その他 | 事業用資産等 | 機械及び装置等 | 180 |
遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。
銅箔製造設備及びその他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお回収可能価額は主に、正味売却価額により測定しております。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
(1)当社
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 栃木県日光市 | 銅箔 製造設備 (遊休資産) | 機械及び装置 | 3 |
(2)連結子会社
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| メキシコ合衆国 チワワ州 | 事業用資産 | 機械及び装置等 | 953 |
| その他 | 事業用資産等 | 機械及び装置等 | 39 |
遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っており、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は主に、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。