有価証券報告書-第197期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
*5.減損損失
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
中華人民共和国及び石川県他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
また、兵庫県の事業用資産については、工場閉鎖に伴い、使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は主に、鑑定評価額により評価しております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
千葉県市原市、神奈川県平塚市、東京都大田区及び栃木県日光市の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
その内訳は、千葉県市原市1,733百万円(内、建物及び構築物757百万円、機械装置及び運搬具278百万円、建設仮勘定及びその他698百万円)、神奈川県平塚市375百万円(内、建物及び構築物157百万円、機械装置及び運搬具31百万円、建設仮勘定及びその他186百万円)、東京都大田区292百万円(内、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具38百万円、建設仮勘定及びその他153百万円)、栃木県日光市26百万円(内、建物及び構築物15百万円、建設仮勘定11百万円)であります。
なお、回収可能価額は主に、鑑定評価額により評価しております。
*6.製品補償引当金繰入額
当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められていることを受けて、今後必要と見込まれる金額を引当計上したものであります。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 中華人民共和国遼寧省 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 2,492 |
| 兵庫県丹波市 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物 | 341 |
| 石川県羽咋郡 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物 | 280 |
| その他 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 8 |
中華人民共和国及び石川県他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
また、兵庫県の事業用資産については、工場閉鎖に伴い、使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は主に、鑑定評価額により評価しております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 千葉県市原市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 1,733 |
| 神奈川県平塚市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 375 |
| 東京都大田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 292 |
| 栃木県日光市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 26 |
| その他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 199 |
千葉県市原市、神奈川県平塚市、東京都大田区及び栃木県日光市の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
その内訳は、千葉県市原市1,733百万円(内、建物及び構築物757百万円、機械装置及び運搬具278百万円、建設仮勘定及びその他698百万円)、神奈川県平塚市375百万円(内、建物及び構築物157百万円、機械装置及び運搬具31百万円、建設仮勘定及びその他186百万円)、東京都大田区292百万円(内、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具38百万円、建設仮勘定及びその他153百万円)、栃木県日光市26百万円(内、建物及び構築物15百万円、建設仮勘定11百万円)であります。
なお、回収可能価額は主に、鑑定評価額により評価しております。
*6.製品補償引当金繰入額
当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められていることを受けて、今後必要と見込まれる金額を引当計上したものであります。