当第3四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き米国経済が回復傾向にある一方で、欧州経済の長期低迷や中国経済の成長鈍化など、不安定要素も見られた。日本経済についても、消費税率の引き上げに伴う家計の委縮による内需の冷え込みや、円高対策として進められた製造拠点の海外移管の影響で、円安が以前ほど輸出増に結びつかず、逆に輸入材料費のコスト増といったマイナス影響も見られ、景気回復はもたついた。
このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、光ファイバ・ケーブル事業や電力ケーブル事業の海外子会社で回復が見られたものの、軽金属部門を構成していた古河スカイ㈱(現㈱UACJ)が2013年10月から当社の持分法適用の関連会社となったことや、2014年2月に発生した日光事業所における大雪被害による操業停止の影響に加え、自動車部品事業で円安などによる輸入コストが増加したことなどにより、売上高は前年同期比8.8%減の6,324億円、営業利益は前年同期比42.2%減の102億円となった。なお、古河スカイ㈱の持分法適用会社化の影響を除くベースでは、売上高は4.9%増、営業利益は18.8%減となる。経常利益は前年同期比42.4%減の122億円、四半期純利益は前年同期比61.1%減の27億円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2015/02/10 9:22
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