建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

6 会計方針の変更等
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社と国内連結子会社は建物以外については主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用していたが、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社においても定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。

2015/06/24 13:40

#2 固定資産処分損に関する注記

(前連結会計年度)
固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置335百万円、建物135百万円等である。
(当連結会計年度)

2015/06/24 13:40

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,478	(651)百万円	3,304	(-)百万円
機械装置及び運搬具	318	(318)百万円	-	(-)百万円

担保付債務は次のとおりである。

2015/06/24 13:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県日光市	銅箔製造設備及び建屋	建物	62
		機械及び装置	2,046
		土地	663
		その他	162
		合計	2,934
神奈川県平塚市	機能樹脂製品製造設備及び建屋(遊休資産)	建物	143
		機械及び装置	411
		その他	6
		合計	561
千葉県市原市	導電材製造設備及び建屋(遊休資産)	建物	157
		機械及び装置	47
		その他	25
		合計	229

(2)連結子会社

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県小山市	事業用資産	土地等	2,409
石川県羽咋郡他	ファイバ・ケーブル製造設備及び建屋等	建物等	423
アメリカ合衆国ジョージア州 他	事業用資産	無形固定資産	191

栃木県日光市の銅箔事業における事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価している。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としている。

2015/06/24 13:40

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、33,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	平成27年3月末 計画金額( 百万円 )	設備等の主な内容・目的
金属	2,600	伸銅製品の製造設備更新、工場建屋の整備
サービス・開発等	5,100	既存建物、付帯設備の維持、更新
合計	33,000

(注) 1 金額に消費税等を含まない。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

2015/06/24 13:40