- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
役位等に応じた一定額の月例報酬のみを、毎月金銭で支給する。
なお、業績連動報酬につき、当該事業年度の連結当期純利益と連動して算定し、これにより確定した支給額(但し、総額75百万円を上限とする)を当該事業年度にかかる定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給している。
b.業績連動報酬の決定方法
2015/06/24 13:40- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
1.当社の連結子会社である東京特殊電線㈱は、従来より、ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上していたが、同社の保有するPCB汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上している。これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は982百万円増加している。
2.当社の銅条・高機能材事業部門の銅加工設備は、従来、耐用年数を7年として減価償却を行なってきたが、平成26年2月に発生した大雪被害により生産を停止していた日光事業所の主力設備が、第4四半期連結会計期間に完全復旧したことを契機に、第4四半期連結会計期間より耐用年数を12年に変更している。この変更は、当該設備の実際の稼働状況を踏まえて製品ライフサイクルや当該設備の物理的寿命等を総合的に勘案し、実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものである。
2015/06/24 13:40- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更している。
この変更による、当事業年度の期首の利益剰余金、退職給付引当金及び損益への影響はない。また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益における影響はない。
2015/06/24 13:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が399百万円増加し、利益剰余金が769百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益における影響は軽微である。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/24 13:40- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 13:40- #6 業績等の概要
このような環境の下、当社グループにおいては、2年目を迎えた中期経営計画『Furukawa G Plan 2015』に基づき、重点市場である「インフラ/自動車市場」への注力、「グループ・グローバル経営の強化」を進めてきた。すなわち、南米コロンビアに光ファイバ・ケーブル工場を新設、中国およびメキシコでワイヤハーネス工場を新増設するなど、拡大し続ける需要に対応する製造体制を整えたほか、メキシコにLAN通信ソリューション関連製品の販売会社を、ブラジルに自動車用ステアリング・ロール・コネクタの販売会社を設立したことに加え、㈱UACJとの間で、本年4月にハードディスク用アルミ基板材の販売・技術サービス等を行なう合弁会社を設立することに合意するなど、国内外で販売体制を強化してきた。さらに「次世代事業の育成」施策として、昨年11月には、当社グループの有する多様な技術の融合により、顧客満足度のより高い製品開発の加速と新規事業創出を図ることを目的に、研究開発組織の見直しを行い、これまでの製品別研究から、基礎研究・要素技術開発・製品開発というステージ別の研究へと、研究開発体制の抜本的改革を行なった。なお、昨年2月の記録的な大雪の被害により製造工程の一部を停止していた日光事業所の銅条製品については、当初の予定どおり昨年12月に完全復旧し、本年1月より一貫生産を再開した。
当期の業績については、スマートフォン等に使用される半導体の製造用テープ、ハードディスク用アルミ基板材などの売上が好調に推移したほか、米国・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要や中国における高圧電力ケーブルの受注が回復した一方、銅箔事業の不振が継続したほか、自動車部品について、円安による海外工場からの逆輸入製品のコスト上昇等があったこと、銅条製品について、雪害に伴う操業の一部停止に伴い、売上の減少や製造工程の一部を外部委託せざるを得なかったことによるコスト増が発生した。これらの結果、連結売上高は8,678億円(前期比6.9%減)、連結営業利益は179億円(前期比29.8%減)、連結経常利益は186億円(前期比27.2%減)となった。海外売上高は3,853億円(前期比0.3%増)で、海外売上高比率は44.4%となり、前期比3.2ポイント増となった。上記に加え、投資有価証券や不動産の売却益などによる特別利益157億円、米国の超電導開発・製造子会社株式の評価損などによる特別損失181億円を計上し、連結当期純利益は74億円(前期比31.1%増)となった。
なお、単独の業績については、売上高は4,174億円(前期比2.5%減)、営業損失は13億円(前期比35億円悪化)、経常利益は47億円(前期比48.5%減)、当期純利益は43億円(前期比50.5%増)となった。
2015/06/24 13:40- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の特別損益は、24億円の損失(純額)となった。投資有価証券売却益、退職給付信託設定益等による特別利益を157億円計上した一方、災害による損失、投資有価証券評価損、カルテル関連費用、減損損失等による特別損失を181億円計上した。
以上の結果、連結当期純利益は74億円(前連結会計年度比31.1%増)となった。
なお、セグメント別の概況は、「1[業績等の概要]」に記載している。
2015/06/24 13:40- #8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ㈱UACJ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 364,107 | 572,541 |
| 税金等調整前当期純利益金額 | 15,523 | 18,856 |
| 当期純利益金額 | 9,946 | 8,649 |
- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 251円02銭 | 270円15銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 7円94銭 | 10円42銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注)2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
