有価証券報告書-第193期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
1.当社の連結子会社である東京特殊電線㈱は、従来より、ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上していたが、同社の保有するPCB汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上している。これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は982百万円増加している。
2.当社の銅条・高機能材事業部門の銅加工設備は、従来、耐用年数を7年として減価償却を行なってきたが、平成26年2月に発生した大雪被害により生産を停止していた日光事業所の主力設備が、第4四半期連結会計期間に完全復旧したことを契機に、第4四半期連結会計期間より耐用年数を12年に変更している。この変更は、当該設備の実際の稼働状況を踏まえて製品ライフサイクルや当該設備の物理的寿命等を総合的に勘案し、実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものである。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益における影響は軽微である。