売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

<社外役員の独立性基準>次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者
b.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者

2015/06/24 13:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社の連結子会社であった古河スカイ株式会社は、平成25年10月1日に住友軽金属工業株式会社と経営統合を行っている。この経営統合により、「軽金属」セグメントを構成していた古河スカイ株式会社及びその子会社は当社の連結子会社に該当しなくなり、統合新会社である株式会社UACJは当社の持分法適用関連会社となっている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。

2015/06/24 13:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

7 当連結会計年度より、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkの決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しており、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。
この結果、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、「エネルギー・産業機材」の売上高が15,916百万円、セグメント利益が176百万円増加している。

2015/06/24 13:40

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.等
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその総資産・売上高・損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2015/06/24 13:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。2015/06/24 13:40

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2015/06/24 13:40

#7 業績等の概要

このような環境の下、当社グループにおいては、2年目を迎えた中期経営計画『Furukawa G Plan 2015』に基づき、重点市場である「インフラ/自動車市場」への注力、「グループ・グローバル経営の強化」を進めてきた。すなわち、南米コロンビアに光ファイバ・ケーブル工場を新設、中国およびメキシコでワイヤハーネス工場を新増設するなど、拡大し続ける需要に対応する製造体制を整えたほか、メキシコにLAN通信ソリューション関連製品の販売会社を、ブラジルに自動車用ステアリング・ロール・コネクタの販売会社を設立したことに加え、㈱UACJとの間で、本年4月にハードディスク用アルミ基板材の販売・技術サービス等を行なう合弁会社を設立することに合意するなど、国内外で販売体制を強化してきた。さらに「次世代事業の育成」施策として、昨年11月には、当社グループの有する多様な技術の融合により、顧客満足度のより高い製品開発の加速と新規事業創出を図ることを目的に、研究開発組織の見直しを行い、これまでの製品別研究から、基礎研究・要素技術開発・製品開発というステージ別の研究へと、研究開発体制の抜本的改革を行なった。なお、昨年2月の記録的な大雪の被害により製造工程の一部を停止していた日光事業所の銅条製品については、当初の予定どおり昨年12月に完全復旧し、本年1月より一貫生産を再開した。
当期の業績については、スマートフォン等に使用される半導体の製造用テープ、ハードディスク用アルミ基板材などの売上が好調に推移したほか、米国・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要や中国における高圧電力ケーブルの受注が回復した一方、銅箔事業の不振が継続したほか、自動車部品について、円安による海外工場からの逆輸入製品のコスト上昇等があったこと、銅条製品について、雪害に伴う操業の一部停止に伴い、売上の減少や製造工程の一部を外部委託せざるを得なかったことによるコスト増が発生した。これらの結果、連結売上高は8,678億円(前期比6.9%減)、連結営業利益は179億円(前期比29.8%減)、連結経常利益は186億円(前期比27.2%減)となった。海外売上高は3,853億円(前期比0.3%増)で、海外売上高比率は44.4%となり、前期比3.2ポイント増となった。上記に加え、投資有価証券や不動産の売却益などによる特別利益157億円、米国の超電導開発・製造子会社株式の評価損などによる特別損失181億円を計上し、連結当期純利益は74億円(前期比31.1%増)となった。
なお、単独の業績については、売上高は4,174億円(前期比2.5%減)、営業損失は13億円(前期比35億円悪化)、経常利益は47億円(前期比48.5%減)、当期純利益は43億円(前期比50.5%増)となった。

2015/06/24 13:40

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
連結売上高は、前連結会計年度比6.9%減の8,678億円となった。連結営業利益は179億円。スマートフォン等に使用される半導体の製造用テープ、ハードディスク用アルミ基板材等の需要が好調に推移したほか、米国・欧州における光ファイバ・ケーブルの需要や中国における高圧電力ケーブルの受注が回復した一方、銅箔事業の不振が継続したほか、自動車部品について、円安による海外工場からの逆輸入製品のコスト上昇等があったこと、銅条製品について、雪害に伴う操業の一部停止に伴い、売上の減少や製造工程の一部を外部委託せざるを得なかったことによるコスト増などにより、前連結会計年度比29.8%減の減益となった。
営業外損益では、前連結会計年度比で為替差損益が21億円減少した一方、持分法による投資損益が27億円増加したほか、環境対策引当金戻入益を10億円計上した。この結果、連結経常利益は186億円(前連結会計年度比27.2%減)となった。

2015/06/24 13:40

#9 関係会社との取引に関する注記

*2.関係会社との取引内容は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	155,765百万円	155,875百万円
仕入高	223,370百万円	224,463百万円

2015/06/24 13:40

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱UACJ
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	364,107	572,541
税金等調整前当期純利益金額	15,523	18,856

2015/06/24 13:40