営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

2022/06/21 15:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 15:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は168,648百万円減少し、売上原価は168,290百万円、販売費及び一般管理費は307百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。当事業年度の貸借対照表への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は17百万円増加しております。

2022/06/21 15:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は52,533百万円、売上原価は51,805百万円、販売費及び一般管理費は342百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ386百万円ずつ減少しております。当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は386百万円減少しております。

2022/06/21 15:22

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「インフラ」で7,210百万円、「電装エレクトロニクス」で38,815百万円、「機能製品」で6,155百万円、「サービス・開発等」で352百万円減少しております。
また、セグメント利益は、「インフラ」で30百万円、「機能製品」で8百万円増加し、「電装エレクトロニクス」で362百万円減少し、セグメント損失(△)は「サービス・開発等」で62百万円増加しております。2022/06/21 15:22

#6 役員報酬（連結）

1)報酬制度毎の個人別の報酬等の決定に関する方針

報酬項目	概要
基本報酬	取締役、監査役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給される報酬で、経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給する。
短期業績連動報酬(個別)	社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給される報酬で、指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の営業利益や棚卸資産残高などの事業計画達成度(※)や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給する。(※)個別の事業の達成度を総合的に評価することを目的として、営業利益・棚卸資産削減の計画に対する達成度、安全・品質等の目標達成度、リスクへの準備対応等を点数化し、その合計点で評価を行う。
短期業績連動報酬(全社)	社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給される報酬で、指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準(※)として確定した報酬額を、年一回金銭で支給する。(※)短期業績連動報酬(全社)には、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業利益を指標として採用している。評価基準である連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施する。

2)報酬制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

2022/06/21 15:22

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度の財務目標値

ROIC(税引後)	6%以上
連結売上高	1.1兆円以上
連結営業利益	580億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益	370億円以上

2025年度のサステナビリティ目標値

2022/06/21 15:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の増加等により前期の落ち込みから回復したこと、また、電装エレクトロニクス材料事業において車載及びエレクトロニクス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、生産性の向上や戦略製品の拡販をはじめとする品種構成の改善等を推進してまいりましたが、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、前期比では改善したものの、限定的にとどまりました。
これらの結果、連結売上高は9,305億円(前期比14.6%増)、連結営業利益は114億円(前期比35.6%増)となりました。また、連結経常利益は197億円(前期比279.0%増)となりました。固定資産処分益など96億円を特別利益に、減損損失など88億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101億円(前期比0.9%増)となりました。なお、海外売上高は4,690億円(前期比24.6%増)で、海外売上高比率は50.4%(前期比4.0ポイント増)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は2,924億円(前期比25.5%減)、営業利益は5億円(前期比74億円改善)、経常利益は65億円(前期比15.6%増)、当期純損失は5億円(前期比249億円悪化)となりました。

2022/06/21 15:22