(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

2022/11/11 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の分析)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ444億円増加して9,802億円となりました。有形固定資産が211億円、棚卸資産が180億円、投資有価証券が126億円増加しましたが、現金及び預金が33億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ233億円増加して6,451億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,596億円と175億円増加しました。

2022/11/11 15:06

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

1.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。2.会計上の見積り<新型コロナウイルス感染症の影響の考え方>前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。3.会計上の見積り<ロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方>前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載したロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。前連結会計年度において直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2022/11/11 15:06