研究開発費

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

収益機会のマテリアリティ:
「Open, Agile, Innovative」及び「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「新事業研究開発費増加率」と「事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率」を設定し、新事業創出に向けた基盤整備を推進しています。「事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率」の詳細については、「(4)知的財産」を参照してください。
また、「社会課題解決型事業の創出/環境配慮事業の創出」の詳細については、「(2)気候変動」を参照してください。

2024/06/24 15:20

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

*4.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

2024/06/24 15:20

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

*3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	5,172	百万円	5,421	百万円
研究開発費	19,304	百万円	20,956	百万円

2024/06/24 15:20

#4 指標及び目標（連結）

標と目標
<サステナビリティ指標と目標>2023年度のサステナビリティ指標は、環境調和製品売上高比率、新事業研究開発費増加率及び従業員エンゲージメントスコア(単体)を除き、2023年度目標を達成あるいは達成の見込みです。
環境調和製品売上高比率の2023年度実績は65.9%でした。自動車部品関連製品を中心に環境調和製品売上高全体は前年度実績に比べ増加しましたが、情報通信関連製品の主に北米市場での需要減による売上の低下により、当年度目標66%に対しては僅かに未達となりました。2024年度以降も環境負荷の低減に寄与する・良い影響を与える本環境調和製品の売上拡大を進めます。

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#5 研究開発活動

当社グループは、古河電工グループ ビジョン2030を達成するために、情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決に向け、積極的に研究開発へ取り組んでおります。当事業年度における当社グループの研究体制は、国内の当社研究所等(サステナブルテクノロジー研究所、エレクトロニクス研究所、フォトニクス研究所、マテリアル研究所、デジタルトランスフォーメーション&イノベーションセンター)及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.(米国)、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (米国)を中心に構成されております。
当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比5.2%増の24,539百万円とし、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。
(1)インフラ

2024/06/24 15:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度のサステナビリティ目標値

環境調和製品売上高比率	70%
新事業研究開発費増加率(2021年度基準)	125%
事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率	100%(*1)

(*1) 2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する。
(*2) 2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大し、単体目標からグループ目標に変更。

2024/06/24 15:20