有価証券報告書-第202期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標と目標
<サステナビリティ指標と目標>2023年度のサステナビリティ指標は、環境調和製品売上高比率、新事業研究開発費増加率及び従業員エンゲージメントスコア(単体)を除き、2023年度目標を達成あるいは達成の見込みです。
環境調和製品売上高比率の2023年度実績は65.9%でした。自動車部品関連製品を中心に環境調和製品売上高全体は前年度実績に比べ増加しましたが、情報通信関連製品の主に北米市場での需要減による売上の低下により、当年度目標66%に対しては僅かに未達となりました。2024年度以降も環境負荷の低減に寄与する・良い影響を与える本環境調和製品の売上拡大を進めます。
新事業研究開発費増加率(2021年度基準)の2023年度実績は121%で、前年度実績116%より増加したものの、当年度目標125%には達しませんでした。これは、新事業の実証・検証プロセスや共創による案件立上げが集中したため、これらを優先したことに起因するものです。2024年度以降も、新事業創出に向けた基盤整備に必要な研究開発活動を推進していきます。
従業員エンゲージメントスコア(単体)の2023年度実績は63で、当年度目標65に対して未達成でした。従業員エンゲージメントスコアについては2023年度からグループ全体で把握ができるようになったため、単体のみで設定していた2024年度以降の目標をすべて単体からグループへ拡大しました。2025年度の到達目標はグループで80と設定し、単体だけではなくグループ全体で従業員エンゲージメントが高い状態を目指していきます。

	マテリアリティ	サステナビリティ指標		範囲	実績		目標 ()は参考値
					2022年度	2023年度	2023年度	2024年度	2025年度
収 益 機 会	社会課題解決型事業 の創出	環境調和製品売上高比率		グループ	65.0%	65.9%	66%	68%	70%
	Open, Agile, Innovative/多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成	新事業研究開発費増加率 (2021年度基準)		グループ	116%	121%	125%	125%	125%
		事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率		グループ	40%	77%	45%	100% ※1,※2	100% ※1

リ ス ク	気候変動に配慮したビジネス活動の展開	温室効果ガス排出量削減率(スコープ1、2)	(2017年度基準)	グループ	△36.8%	△46% (見込)	△21.2%	(△39%) ※3	(△42%) ※3
			(2021年度基準)		-	-	-	△14.0%	△18.7%
		電力消費量に占める再生可能エネルギー比率		グループ	20.2%	31% (見込)	12%	25%	30%
	人材・組織実行力 の強化	従業員エンゲージメントスコア※4		単体	65	63	65	-	-
				グループ	-	76	-	77	80
		管理職層に占める女性比率		単体	4.8%	5.4%	5%	6%	7%
		新規採用者に占めるキャリア採用比率※5		単体	45.7%	48.8%	30% ※6	30% ※6	30% ※6
	リスク管理強化に向けたガバナンス体制 の構築	全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率		グループ	100%	100%	100%	100%	100%
		主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率		グループ	34%	65%	40%	70%	100%
		管理職に対する人権リスクに関する教育実施率		グループ	100%	100%	100% ※7	100% ※7	100% ※7

※1 2022年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。
※2 2025年目標を前倒しました。
※3 2024年度から基準年度が2021年度に変更になりますが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。
※4 2023年度に対象範囲を国内外グループ会社へ拡大し、単体目標からグループ目標に変更しました。
※5 新規採用者は新卒採用者及びキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。
※6 各年度30%程度維持することを意味します。
※7 各年度100%を継続することを意味します。