有価証券報告書-第203期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標と目標
<サステナビリティ指標と目標>当社グループでは、ビジョン2030を達成するための経営上の重要課題であるマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現するための施策を実行するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しております。2024年度のサステナビリティ指標は、従業員エンゲージメントスコア及び管理職層に占める女性比率を除き、2024年度目標を達成あるいは達成の見込みです。
事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率は、2022年目標策定時に設定したテーマに関し2025年度に100%(全件実施)達成を目標としていましたが、2024年度に全件実施となりこの目標を達成したため、2025年度は具体的な事業活動へ展開を進めていきます。
従業員エンゲージメントスコアについては2023年度からグループ全体で把握ができるようになったため、単体のみで設定していた2024年度以降の目標を単体からグループへ拡大しました。2025年度の目標はグループで80と設定し、2024年度は77を目標としましたが、結果は72と未達成でした。未達成の要因は、回答者構成比の変動により回答に占める日本(単体及び関係会社)の割合が高まったこと、海外関係会社のビジネス環境変化等によるものと推察されます。パーパス共感醸成の取組みや管理職のマネジメントの見直し推進、各部門内での対話促進等により改善を図っていきます。
管理職層に占める女性比率については、2024年度の目標6%に対し実績は5.4%でした。事業戦略に基づき技術系人材中心の採用活動を行った影響により、全体的な女性採用数の伸びが鈍化し、前年と同水準に留まりました。今後は採用から育成・登用までパイプラインを充実させるとともに、女性管理職層とその候補層に対して個別フォローを実施し、管理職層に占める女性比率の向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。
※1 2022年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。
※2 2024年度に前倒して目標達成。2025年度は具体的な事業活動へ展開を進めていきます。
※3 2024年度から基準年度が2021年度に変更になりますが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。
※4 2023年度に対象範囲を国内外グループ会社へ拡大し、単体目標からグループ目標に変更しました。
※5 新規採用者は新卒採用者及びキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。
※6 各年度30%程度維持することを意味します。
※7 各年度100%を継続することを意味します。
<サステナビリティ指標と目標>当社グループでは、ビジョン2030を達成するための経営上の重要課題であるマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現するための施策を実行するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しております。2024年度のサステナビリティ指標は、従業員エンゲージメントスコア及び管理職層に占める女性比率を除き、2024年度目標を達成あるいは達成の見込みです。
事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率は、2022年目標策定時に設定したテーマに関し2025年度に100%(全件実施)達成を目標としていましたが、2024年度に全件実施となりこの目標を達成したため、2025年度は具体的な事業活動へ展開を進めていきます。
従業員エンゲージメントスコアについては2023年度からグループ全体で把握ができるようになったため、単体のみで設定していた2024年度以降の目標を単体からグループへ拡大しました。2025年度の目標はグループで80と設定し、2024年度は77を目標としましたが、結果は72と未達成でした。未達成の要因は、回答者構成比の変動により回答に占める日本(単体及び関係会社)の割合が高まったこと、海外関係会社のビジネス環境変化等によるものと推察されます。パーパス共感醸成の取組みや管理職のマネジメントの見直し推進、各部門内での対話促進等により改善を図っていきます。
管理職層に占める女性比率については、2024年度の目標6%に対し実績は5.4%でした。事業戦略に基づき技術系人材中心の採用活動を行った影響により、全体的な女性採用数の伸びが鈍化し、前年と同水準に留まりました。今後は採用から育成・登用までパイプラインを充実させるとともに、女性管理職層とその候補層に対して個別フォローを実施し、管理職層に占める女性比率の向上に繋がる活動に粘り強く取り組んでいきます。
| マテリアリティ | サステナビリティ指標 | 範囲 | 実績 | 目標 ()は参考値 | |||||
| 2023年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||||
| 収 益 機 会 | 社会課題解決型事業 の創出 | 環境調和製品売上高比率 | グループ | 65.9% | 74.0% | 66% | 68% | 70% | |
| Open, Agile, Innovative/多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成 | 新事業研究開発費増加率 (2021年度基準) | グループ | 121% | 133% | 125% | 125% | 125% | ||
| 事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率 | グループ | 77% | 100% | 45% | 100% ※1 | - ※2 | |||
| リ ス ク | 気候変動に配慮したビジネス活動の展開 | 温室効果ガス排出量削減率(スコープ1、2) | (2017年度 基準) | グループ | △45.4% | - | △21.2% | (△39%) ※3 | (△42%) ※3 |
| (2021年度 基準) | - | △33% (見込) | - | △14.0% | △18.7% | ||||
| 電力消費量に占める再生可能エネルギー比率 | グループ | 31.6% | 40% (見込) | 12% | 25% | 30% | |||
| 人材・組織実行力 の強化 | 従業員エンゲージメントスコア※4 | 単体 | 63 | - | 65 | - | - | ||
| グループ | 76 | 72 | - | 77 | 80 | ||||
| 管理職層に占める女性比率 | 単体 | 5.4% | 5.4% | 5.0% | 6.0% | 7.0% | |||
| 新規採用者に占めるキャリア採用比率※5 | 単体 | 48.8% | 54.4% | 30% ※6 | 30% ※6 | 30% ※6 | |||
| リスク管理強化に向けたガバナンス体制 の構築 | 全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率 | グループ | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | ||
| 主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率 | グループ | 65% | 84% | 40% | 70% | 100% | |||
| 管理職に対する人権リスクに関する教育実施率 | グループ | 100% | 100% | 100% ※7 | 100% ※7 | 100% ※7 | |||
※1 2022年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。
※2 2024年度に前倒して目標達成。2025年度は具体的な事業活動へ展開を進めていきます。
※3 2024年度から基準年度が2021年度に変更になりますが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。
※4 2023年度に対象範囲を国内外グループ会社へ拡大し、単体目標からグループ目標に変更しました。
※5 新規採用者は新卒採用者及びキャリア採用者を示し、その対象は管理職層、総合職、一般職です。
※6 各年度30%程度維持することを意味します。
※7 各年度100%を継続することを意味します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
