研究開発費

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「社会解決型事業の創出」を収益機会のマテリアリティとして取り組んでいます。「社会課題解決型事業の創出」の全般については「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」を参照してください。「社会課題解決型事業の創出」のうち、「環境配慮事業の創出」の詳細については「(2)気候変動」を参照してください。
また、「Open, Agile, Innovative」及び「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「新事業研究開発費増加率」と「事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率」を設定し、新事業創出に向けた基盤整備を推進しています。「事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率」の詳細については、「(4)知的財産」を参照してください。
リスク(ガバナンス)のマテリアリティ:

2025/06/23 11:34

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

*4.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

2025/06/23 11:34

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

*3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	5,421	百万円	5,602	百万円
研究開発費	20,956	百万円	21,722	百万円

2025/06/23 11:34

#4 研究開発活動

当社グループは、古河電工グループ ビジョン2030を達成するために、情報/エネルギー/モビリティ融合領域での社会課題解決に向け、積極的に研究開発へ取り組んでおります。当事業年度における当社グループの研究体制は、国内の当社研究所等(サステナブルテクノロジー研究所、エレクトロニクス研究所、フォトニクス研究所、マテリアル研究所、デジタルトランスフォーメーション&イノベーションセンター)及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.(米国)、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (米国)を中心に構成されております。
当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比3.7%増の25,449百万円であり、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。
(1)インフラ

2025/06/23 11:34

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度のサステナビリティ目標値

環境調和製品売上高比率	70%
新事業研究開発費増加率(2021年度基準)	125%
事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率	(*1)

(*1) 2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する100%を目標としたが、2024年度において既に達成済み。
(*2) 2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大し、単体目標からグループ目標に変更。

2025/06/23 11:34