自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -5900万
- 2008年3月31日 -999.99%
- -51億4700万
- 2009年3月31日
- -22億8100万
- 2010年3月31日
- -2億3600万
- 2011年3月31日 -14.83%
- -2億7100万
- 2012年3月31日 -1.11%
- -2億7400万
- 2013年3月31日 ±0%
- -2億7400万
- 2014年3月31日 -0.73%
- -2億7600万
- 2015年3月31日 -0.72%
- -2億7800万
- 2016年3月31日 -0.72%
- -2億8000万
- 2017年3月31日 -126.07%
- -6億3300万
- 2018年3月31日
- -6億1300万
- 2019年3月31日
- -6億
- 2020年3月31日
- -5億9800万
- 2021年3月31日
- -5億7600万
- 2022年3月31日 -56.42%
- -9億100万
- 2023年3月31日
- -8億7100万
- 2024年3月31日
- -6億9100万
個別
- 2007年3月31日
- -5900万
- 2008年3月31日 -999.99%
- -51億4700万
- 2009年3月31日
- -22億8100万
- 2010年3月31日
- -2億3600万
- 2011年3月31日 -1.27%
- -2億3900万
- 2012年3月31日 -0.42%
- -2億4000万
- 2013年3月31日 ±0%
- -2億4000万
- 2014年3月31日 -0.83%
- -2億4200万
- 2015年3月31日 -0.41%
- -2億4300万
- 2016年3月31日 -0.41%
- -2億4400万
- 2017年3月31日 -144.26%
- -5億9600万
- 2018年3月31日
- -5億7600万
- 2019年3月31日
- -5億6100万
- 2020年3月31日
- -5億5900万
- 2021年3月31日
- -5億3700万
- 2022年3月31日 -60.15%
- -8億6000万
- 2023年3月31日
- -8億2900万
- 2024年3月31日
- -6億4800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由2024/06/24 15:20
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/24 15:20
(注)1. 当期間は、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の買増請求による売渡) - - - - - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式50,535株は、「個人その他」の欄に505単元、「単元未満株式の状況」の欄に35株それぞれ含まれております。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式139,300株は含まれておりません。2024/06/24 15:20
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得2024/06/24 15:20
(注)1. 当期間は、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 82 208,590 当期間における取得自己株式 - -
2. 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/24 15:20
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5個含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 50,500 (相互保有株式) - - 普通株式 73,000
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式139,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,393個含まれております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.自己株式に関する事項2024/06/24 15:20
- #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2024年3月31日現在
(注)山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会(名称:古河電工共栄持株会、住所:東京都千代田区大手町2丁目6番4号)名義で122株を所有しておりますが、そのうち22株は上記①[発行済株式]の「単元未満株式」に含まれております。2024/06/24 15:20 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 1.前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「関係会社事業損失」、「事業構造改革費用」、「事業構造改革費用の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分変動損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」402百万円、「関係会社事業損失」2,322百万円、「事業構造改革費用」1,307百万円、「事業構造改革費用の支払額」△359百万円、「その他」717百万円は、「持分変動損益(△は益)」112百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」356百万円、「その他」3,921百万円として組み替えております。2024/06/24 15:20
2.前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△2,461百万円は、「リース債務の返済による支出」△2,464百万円、「その他」1百万円として組み替えております。 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (3) 信託に残存する自社の株式2024/06/24 15:20
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては571百万円及び203,700株、当連結会計年度末において391百万円及び139,300株であります。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2024/06/24 15:20
2.株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は203,700株、期中平均株式数は206,650株、当連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は139,300株、期中平均株式数は155,400株であります。
3.「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である㈱UACJは、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっております。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の1株当たり純資産額は26円92銭、1株当たり当期純利益は28円65銭それぞれ減少しております。