古河電気工業（5801）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 470億9300万
2008年3月31日 -47.48%: 247億3200万
2009年3月31日 -48.99%: 126億1600万
2010年3月31日 +30.64%: 164億8200万
2011年3月31日 -13.71%: 142億2200万
2012年3月31日 -18.8%: 115億4800万
2013年3月31日 +57.26%: 181億6000万
2014年3月31日 +5.14%: 190億9400万
2015年3月31日 +13.07%: 215億9000万
2016年3月31日 -34.83%: 140億7000万
2017年3月31日 +89.21%: 266億2200万
2018年3月31日 +12.76%: 300億2000万
2019年3月31日 -27.42%: 217億8800万
2020年3月31日 -49.74%: 109億5000万
2021年3月31日 +27.21%: 139億2900万
2022年3月31日 -10.65%: 124億4600万
2023年3月31日 -15.27%: 105億4600万
2024年3月31日 +15.85%: 122億1800万
2025年3月31日 +97.12%: 240億8400万
2026年3月31日 +22.57%: 295億1900万

個別

2007年3月31日: 454億9500万
2008年3月31日 -47.28%: 239億8600万
2009年3月31日 -49.07%: 122億1600万
2010年3月31日 +29.92%: 158億7100万
2011年3月31日 -15.25%: 134億5100万
2012年3月31日 -19.66%: 108億600万
2013年3月31日 +57.69%: 170億4000万
2014年3月31日 +2.98%: 175億4800万
2015年3月31日 +7.01%: 187億7800万
2016年3月31日 -36.25%: 119億7100万
2017年3月31日 +57.14%: 188億1100万
2018年3月31日 +10.92%: 208億6500万
2019年3月31日 -15.71%: 175億8700万
2020年3月31日 -42.8%: 100億6000万
2021年3月31日 +16.73%: 117億4300万
2022年3月31日 -7.75%: 108億3300万
2023年3月31日 -15.27%: 91億7900万
2024年3月31日 +5.87%: 97億1800万
2025年3月31日 +128.74%: 222億2900万
2026年3月31日 +21.17%: 269億3400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	25,867	27,459

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#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前	16,435	8,221

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#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の売却により、古河電池㈱及び同社の子会社である本多電機㈱、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.、PT. FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	42,602	百万円
為替換算調整勘定	△2,490	百万円
その他有価証券評価差額金	△206	百万円
繰延ヘッジ損益	△32	百万円

(2) 株式の売却により、瀋陽古河電纜有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,472	△11,482
その他	△5,853	△7,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,965	△12,124
固定資産圧縮積立金	△29	△29

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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