有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,980	8,277
関係会社事業損失引当金	1,086	1,415
賞与引当金	1,537	1,867
退職給付引当金損金算入限度超過額	9,849	4,115
関係会社株式評価損	26,394	28,416
固定資産減価償却損金算入限度超過額 (減損損失分含む)	3,297	2,537
その他	7,835	6,767
繰延税金資産小計	58,979	53,397
評価性引当額	△41,192	△41,851
繰延税金資産合計	17,787	11,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,472	△11,482
その他	△5,853	△7,352
繰延税金負債合計	△14,326	△18,834
繰延税金資産(負債)の純額	3,461	△7,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
試験研究費の税額控除	△5.6		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△16.3
評価性引当額	△8.2		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		-
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		14.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。