有価証券報告書-第203期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,325	8,980
関係会社事業損失引当金	906	1,086
賞与引当金	1,416	1,537
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,450	9,849
関係会社株式評価損	27,724	26,394
固定資産減価償却損金算入限度超過額 (減損損失分含む)	3,341	3,297
その他	5,664	7,835
繰延税金資産小計	57,829	58,979
評価性引当額	△43,852	△41,192
繰延税金資産合計	13,977	17,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,289	△8,472
その他	△5,723	△5,853
繰延税金負債合計	△10,013	△14,326
繰延税金資産(負債)の純額	3,964	3,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.6		1.2
試験研究費の税額控除	△35.0		△5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△83.1		△9.7
評価性引当額	109.2		△8.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		7.2

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「住民税均等割」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「住民税均等割」に表示していた1.3%及び「その他」に表示していた△1.0%は、「その他」0.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円、法人税等調整額が212百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。