訂正有価証券報告書-第192期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,531百万円	2,069百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,462百万円	1,435百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,113百万円	8,681百万円
関係会社株式評価損	12,193百万円	12,731百万円
減損損失	498百万円	442百万円
税務上の繰越欠損金	45,434百万円	44,167百万円
その他	10,409百万円	10,417百万円
繰延税金資産小計	79,643百万円	79,945百万円
評価性引当額	△66,115百万円	△66,644百万円
繰延税金資産合計	13,528百万円	13,301百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,436百万円	△9,717百万円
その他	△3,987百万円	△5,884百万円
繰延税金負債合計	△13,423百万円	△15,602百万円
繰延税金資産(負債)の純額	104百万円	△2,301百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	9.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.4%	△51.8%
評価性引当額	△14.5%	59.6%
連結納税適用に伴う影響額	△3.3%	△25.8%
その他	△3.7%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.4%	30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する実効税率が38.0%から35.6%となる。
尚、この税率変更に伴う影響額は軽微である。