有価証券報告書-第201期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,794百万円	7,433百万円
関係会社事業損失引当金	71百万円	150百万円
賞与引当金	1,416百万円	1,375百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,126百万円	9,710百万円
関係会社株式評価損	27,685百万円	26,726百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額 (減損損失分含む)	3,556百万円	3,450百万円
その他	5,307百万円	5,792百万円
繰延税金資産小計	54,957百万円	54,639百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,321百万円	△40,826百万円
評価性引当額小計	△41,321百万円	△40,826百万円
繰延税金資産合計	13,636百万円	13,813百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,781百万円	△4,051百万円
その他	△4,725百万円	△4,680百万円
繰延税金負債合計	△9,507百万円	△8,731百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,129百万円	5,081百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(2022年3月31日)	(2023年3月31日)

法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	39.6	%	1.2	%
試験研究費の税額控除	-	%	△2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△192.9	%	△9.0	%
評価性引当額	266.6	%	△1.6	%
住民税均等割	3.5	%	0.1	%
その他	△0.8	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	146.6	%	18.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。