訂正有価証券報告書-第194期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,975百万円	827百万円
関係会社事業損失引当金損金算入限度超過額	-	4,583百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,224百万円	1,211百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,160百万円	7,175百万円
関係会社株式評価損	13,037百万円	17,109百万円
減損損失	391百万円	367百万円
税務上の繰越欠損金	39,156百万円	36,924百万円
その他	8,338百万円	7,841百万円
繰延税金資産小計	72,285百万円	76,040百万円
評価性引当額	△60,307百万円	△64,748百万円
繰延税金資産合計	11,977百万円	11,292百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,975百万円	△5,283百万円
その他	△5,572百万円	△2,509百万円
繰延税金負債合計	△14,548百万円	△7,793百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,570百万円	3,499百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)

法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8	%	-	%
評価性引当額	21.1	%	-	%
連結納税適用に伴う影響額	△11.9	%	-	%
その他	0.9	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。