有価証券報告書-第195期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	827百万円	2,510百万円
関係会社事業損失引当金損金算入限度超過額	4,583百万円	2,192百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,211百万円	1,337百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	7,175百万円	7,405百万円
関係会社株式評価損	17,109百万円	21,711百万円
減損損失	367百万円	277百万円
税務上の繰越欠損金	36,924百万円	32,555百万円
その他	7,841百万円	6,041百万円
繰延税金資産小計	76,040百万円	74,031百万円
評価性引当額	△64,748百万円	△63,615百万円
繰延税金資産合計	11,292百万円	10,416百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,283百万円	△8,302百万円
その他	△2,509百万円	△3,445百万円
繰延税金負債合計	△7,793百万円	△11,747百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,499百万円	△1,330百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)

法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	3.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△37.0	%
評価性引当額	-	%	48.0	%
連結納税適用に伴う影響額	-	%	△30.4	%
その他	-	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	14.8	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。