有価証券報告書-第197期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,624百万円	4,456百万円
関係会社事業損失引当金損金算入限度超過額	1,054百万円	223百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,516百万円	1,460百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	9,211百万円	9,060百万円
関係会社株式評価損	25,090百万円	25,173百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額 (減損損失分含む)	136百万円	3,469百万円
税務上の繰越欠損金	1,082百万円	1,840百万円
その他	7,296百万円	6,018百万円
繰延税金資産小計	49,013百万円	51,703百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△752百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△37,030百万円
評価性引当額小計	△34,876百万円	△37,782百万円
繰延税金資産合計	14,136百万円	13,921百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,208百万円	△7,761百万円
その他	△4,558百万円	△3,526百万円
繰延税金負債合計	△13,767百万円	△11,288百万円
繰延税金資産(負債)の純額	369百万円	2,633百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(2018年3月31日)	(2019年3月31日)

法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.5	%
試験研究費の税額控除	-		△3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2	%	△28.2	%
評価性引当額	0.9	%	△0.7	%
連結納税適用に伴う影響額	△18.9	%	-	%
その他	△2.9	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.3	%	0.2	%