有価証券報告書-第196期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2017年3月31日)	(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,510百万円	3,624百万円
関係会社事業損失引当金損金算入限度超過額	2,192百万円	1,054百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,337百万円	1,516百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	7,405百万円	9,211百万円
関係会社株式評価損	21,711百万円	25,090百万円
減損損失	277百万円	136百万円
税務上の繰越欠損金	32,555百万円	1,082百万円
その他	6,041百万円	7,296百万円
繰延税金資産小計	74,031百万円	49,013百万円
評価性引当額	△63,615百万円	△34,876百万円
繰延税金資産合計	10,416百万円	14,136百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,302百万円	△9,208百万円
その他	△3,445百万円	△4,558百万円
繰延税金負債合計	△11,747百万円	△13,767百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,330百万円	369百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(2017年3月31日)	(2018年3月31日)

法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.0	%	△27.2	%
評価性引当額	48.0	%	0.9	%
連結納税適用に伴う影響額	△30.4	%	△18.9	%
その他	0.3	%	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8	%	△16.3	%