有価証券報告書-第193期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,069百万円	1,975百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,435百万円	1,224百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,681百万円	8,160百万円
関係会社株式評価損	12,731百万円	13,037百万円
減損損失	442百万円	391百万円
税務上の繰越欠損金	44,167百万円	39,156百万円
その他	10,417百万円	8,338百万円
繰延税金資産小計	79,945百万円	72,285百万円
評価性引当額	△66,644百万円	△60,307百万円
繰延税金資産合計	13,301百万円	11,977百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,717百万円	△8,975百万円
その他	△5,884百万円	△5,572百万円
繰延税金負債合計	△15,602百万円	△14,548百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,301百万円	△2,570百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)

法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0	%	3.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.8	%	△33.8	%
評価性引当額	59.6	%	21.1	%
連結納税適用に伴う影響額	△25.8	%	△11.9	%
その他	1.9	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	%	15.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が888百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金額が915百万円それぞれ増加している。