有価証券報告書-第200期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,374百万円	6,794百万円
関係会社事業損失引当金	195百万円	71百万円
賞与引当金	1,321百万円	1,416百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,254百万円	10,126百万円
関係会社株式評価損	25,786百万円	27,685百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額 (減損損失分含む)	3,833百万円	3,556百万円
その他	5,594百万円	5,307百万円
繰延税金資産小計	52,359百万円	54,957百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,145百万円	△41,321百万円
評価性引当額小計	△38,145百万円	△41,321百万円
繰延税金資産合計	14,213百万円	13,636百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,183百万円	△4,781百万円
その他	△4,698百万円	△4,725百万円
繰延税金負債合計	△9,881百万円	△9,507百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,331百万円	4,129百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度	当事業年度
(2021年3月31日)	(2022年3月31日)

法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	39.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0	%	△192.9	%
評価性引当額	6.5	%	266.6	%
住民税均等割	0.1	%	3.5	%
その他	△0.4	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	146.6	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度まで区分掲記しておりました「試験研究費の税額控除」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「試験研究費の税額控除」に表示していた△0.9%及び「その他」に表示していた0.6%は、「住民税均等割」0.1%、「その他」△0.4%として組み替えております。