当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日(予定)
2022年12月中
(2)当該事象の内容および損益に与える影響
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTCホールディングス株式会社(以下、「TTC」という)との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社(以下、「東特」という)を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式(以下、「東特株式」という)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という)に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約(以下、「本応募契約」という)を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
当社は、本公開買付けが成立し、当社が保有する東特株式の全ての売却が行われた場合には、2023年3月期の個別決算における特別利益として関係会社株式売却益179億円を、連結決算における特別利益として投資有価証券売却益107億円を、それぞれ計上する見込みです。
以 上

(1)当該事象の発生年月日(予定)
2022年12月中
(2)当該事象の内容および損益に与える影響
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTCホールディングス株式会社(以下、「TTC」という)との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社(以下、「東特」という)を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式(以下、「東特株式」という)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という)に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約(以下、「本応募契約」という)を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
当社は、本公開買付けが成立し、当社が保有する東特株式の全ての売却が行われた場合には、2023年3月期の個別決算における特別利益として関係会社株式売却益179億円を、連結決算における特別利益として投資有価証券売却益107億円を、それぞれ計上する見込みです。
以 上