#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額2,287百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,701百万円は、全社資産における有形固定資産及び
無形固定資産の増加であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント資産の調整額101,545百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産121,818百万
円及びセグメント間取引消去△20,272百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での研究開発
及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額2,255百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,900百万円は、全社資産における有形固定資産及び
無形固定資産の増加であります。2014/06/27 16:14
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 16:14
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 有形固定資産:建物 36,570、構築物 1,410、機械装置 100、工具器具備品 310、土地 2,554
無形固定資産:ソフトウエア9、リース資産 10、施設利用権 14
融着機の量産用金型 476百万円
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
1 営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金評価損」及び「前払年金費用の増減額」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、「関係会社出資金評価損」については、金額的重要性が増したため、「前払年金費用の増減額」については、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、「有形及び無形固定資産除却損」については、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産除却損」に表示していた1,055百万円は「その他」として組替えており、「その他」に表示していた5,429百万円は、「関係会社出資金評価損」3百万円、「前払年金費用の増減額」1,802百万円、「その他」4,679百万円として組み替えております。
2 営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額」に含めていた、「退職給付引当金の増減額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増減額」に表示していた△769百万円は、「引当金の増減額」△608百万円、「退職給付引当金の増減額」△161百万円として組み替えております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 50年
機械装置主として 7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:14