純資産
連結
- 2012年3月31日
- 1842億3500万
- 2013年3月31日 +11.15%
- 2047億7100万
- 2014年3月31日 +1.21%
- 2072億4200万
個別
- 2012年3月31日
- 1358億5700万
- 2013年3月31日 -8%
- 1249億8600万
- 2014年3月31日 +2.73%
- 1283億9800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,786百万円、退職給付に係る負債が7,714百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,636百万円減少しております。2014/06/27 16:14
なお、1株当たり純資産額は14円16銭減少しております。
(未適用の会計基準等) - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/06/27 16:14
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2014/06/27 16:14
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 16:14 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/27 16:14
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/27 16:14
㈱ビスキャス 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△) 40,26418,01932,24727925,75664,176△3,198△2,160 35,88619,18437,56930217,19959,590△5,805△8,242 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 16:14
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 558.20円 589.79円 1株当たり当期純利益金額 8.65円 9.99円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。