#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9百万円増加し、四半期純利益が18百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。
2017/02/07 10:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
2017/02/07 10:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が続き、11月の米国大統領選挙後は新政権下での財政拡大路線が強まるとの期待感を背景に、米国金利上昇に伴い円安基調に転じたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は4,814億円(前年同期比8.1%減)、営業利益は259億円(同4.0%減)、経常利益は241億円(同1.0%増)となりました。また、税金費用で過年度法人税等を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億円(同44.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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