#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当事業年度の売上高が22,624百万円、売上原価が22,410百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ214百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首における利益剰余金への影響は僅少です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 14:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当連結会計年度の売上高が18,191百万円、売上原価が18,028百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ163百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の期首における利益剰余金への影響は僅少です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 14:24
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③2022年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
2022年度の連結の事業計画は、売上高7,000億円(前年度比4.4%増)、営業利益420億円(同9.7%増)、経常利益370億円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円(同42.5%減)としました。
[エネルギー・情報通信事業部門]
2022/06/29 14:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績
当社グループの経営成績は、各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと、事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却や関係会社株式の売却による特別利益の計上があったこと等により前連結会計年度の当期純損失から一転し、当期純利益を計上しました。
2022/06/29 14:24