- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
2024/06/25 15:33- #2 事業の内容
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2024年3月31日現在の当社グループの事業の系統図は、「SWCCグループ事業系統図(2024年3月31日現在)」のとおりであります。なお、当社は、2023年4月1日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。
2024/06/25 15:33- #3 事業構造改善費用の注記（連結）
※8 事業構造改善費用の内訳
当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月4日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、前期は主にエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、当期は主にエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
2024/06/25 15:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング・ネットワークソリューション等)の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/25 15:33- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/06/25 15:33- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー・インフラ事業 | 1,317 |
| 電装・コンポーネンツ事業 | 374 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 泉州電業㈱ | 850,000 | 2,000,000 | エネルギー・インフラ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、保有の合理性はあるものと判断しております。また、当事業年度において一部売却を行ったため、株式数が減少しております。 | 有 |
| 4,237 | 6,540 |
| 534 | 466 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 254,000 | 254,000 | エネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価においては当社の基準を満たしており、保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 185 | 118 |
| DOWAホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | エネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしておりませんが、総合的な検証の結果、保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 111 | 89 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。
2 DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額1,568百万円であり、その成果は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業における研究開発活動は、SWCC㈱、冨士電線㈱および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。
2024/06/25 15:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル、免制震部材が主体の事業となっております。
2024/06/25 15:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
次にセグメントの状況をご説明いたします。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、合弁会社による収益改善施策の実施や、販売価格見直しと原価低減の取り組みによる適正な利益確保に努めつつ、高稼働での生産体制により、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要が依然底堅く続いているほか、期初の予測どおり、電力工事件名が下期以降増加しました。これらの結果、当事業における売上高は1,232億26百万円(前年度比8.7%増)、営業利益は106億98百万円(前年度比39.6%増)となりました。
2024/06/25 15:33- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(参考)執行役員一覧
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| COO 副社長執行役員(代表取締役) | 小又哲夫 | グループ経営戦略、BD戦略、IR戦略、国内外グループ会社管理担当 |
| 専務執行役員 | 川瀬幸雄 | エネルギー・インフラ事業セグメント長SFCC㈱代表取締役社長 |
| 専務執行役員 | 山村隆史 | 営業統括、資材調達担当 |
| 執行役員 | 大竹潔 | 通信・産業用デバイス事業セグメント長補佐産業用デバイス担当 |
| 執行役員 | 遠山繁 | エネルギー・インフラ事業セグメント長補佐電力事業担当 |
| 執行役員 | 瀬間信幸 | Smart Stream事業、電力システム戦略担当 |
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当社グループ(当社および連結子会社)は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容名 | 資金調達方法 |
| エネルギー・インフラ事業 | 2,969 | 被覆線製造設備の増強、電力ケーブル製造設備の更新 | 自己資金および外部調達資金 |
| 電装・コンポーネンツ事業 | 2,086 | 巻線製造設備の増強 | 自己資金および外部調達資金 |
(注) 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業においては、2,327百万円の設備投資を行っております。主なものは被覆線製造設備および電力機器製造設備の増強等であります。
電装・コンポーネンツ事業においては、1,559百万円の設備投資を行っております。主なものは巻線製造設備の増強等であります。
2024/06/25 15:33- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/25 15:33
